CASE
「温泉むすめ」は、全国131の温泉地にキャラクターという“魂”を吹き込み、地域とエンタメをつなぐ地方創生プロジェクト。 プロデューサーの橋本竜氏（株式会社エンバウンド代表）は、「美人時計」などを手掛けた後、震災を機に地域活性化に情熱を注ぎ、「温泉むすめ」を2017年に立ち上げた。 少人数体制やコロナ禍の困難を乗り越え、2024年にはALiNKインターネットとのM&Aにより新たなステージへ。現在は115以上の温泉地と連携し、27の国と地域で観光大使として活動している。
韓国ドラマの映像コンテンツをいち早く日本に持ち込み、韓流ブームを主導してきた株式会社コンテンツセブン（本社・東京都中央区）。海外ドラマの放送配給事業における先見性と目利き力で創業以来、黒字経営を続けるなかで2023年7月、ベンチャーキャピタル国内最大手のジャフコグループ株式会社（本社・東京都港区）と資本提携した。
総合情報サイト「All About」で知られる（株）オールアバウトは2015年2月、ファイブスターズゲーム（株）をM&Aにより戦略子会社化した。ファイブスターズゲーム社は特に位置情報を活用したアプリの開発力に強みを持つ気鋭のゲーム開発会社である。
DDTプロレスは今年で旗揚げ20周年を迎えたプロレス団体で、通常のリングではない場所で行なう「路上プロレス」や魅力あるレスラーなどを特徴にファンを増やし、インディーズプロレスを代表する存在となっている。当初は小規模会場やライブハウスで定期的な興行を開催して、エンターテインメント色を大胆に打ち出すことによって支持を拡大。現在は定期的な両国国技館大会を満員にし、さいたまスーパーアリーナ大会を大成功させるほどの人気団体となっている。 2017年9月1日、そのDDTプロレスの運営団体である株式会社DDTプロレスリングの高木 規社長（リングネーム：高木三四郎）は、メディア事業とインターネット広告事業を主とする著名なIT企業、株式会社サイバーエージェントに同社の全株式を譲渡した。
プロバスケットボールBリーグ1部「レバンガ北海道」の折茂武彦社長（52）が、運営会社（株式会社レバンガ北海道）の株式を買い戻し、3分の2以上を保有するオーナーとなったことを発表した。2026年にB1の入会基準が大幅に厳しくなるのを前に、オーナー社長として自ら経営の指揮をとる。
2023年11月10日、プロバスケットボール・Bリーグ「仙台89ERS」の運営会社である株式会社仙台89ERSと、東京の不動産コンサルティング会社・霞ヶ関キャピタル株式会社のM&Aが発表された。物流施設事業や自然エネルギー事業、ホテル事業などを手掛ける霞ヶ関キャピタルは同クラブの新オーナーとなり、新トップリーグ参入や地域社会貢献活動などを支援していくという。
SOLUTION
後継者がいない映像制作会社が投資ファンドへ株式譲渡
～後継者不在を解決～
業種：映像制作
売上高：5億円～
譲渡理由：後継者不在
業種：投資会社
売上高：Ｎ/Ａ
買収理由：投資ファンドによる買収
譲渡企業は、特定業界専門の映像制作事業を手がける企業。創業オーナーの急逝に伴い、後継者不在の問題が顕在化。投資ファンドへの譲渡により次期経営者を送り込んでもらうことで後継者不在の状況を解決。
会社を成長させたい番組制作会社が中堅ＴＶ局に株式譲渡
～国内から海外への活躍の場を拡大～
業種：番組製作事業
売上高：10億円～
譲渡理由：企業の成長の為
業種：放送事業
売上高：10億円～
買収理由：コンテンツ力の強化
譲渡企業は、老舗の番組製作会社。
いくつもの国内人気番組製作を手掛けていたが、国内市場の成長鈍化を懸念。資本提携により、海外展開を企図し譲渡を決断。
人手不足を解消したいメディア製作会社が映画製作会社に株式譲渡
～採用強化により人手不足解消～
業種：メディア製作業
売上高：5億円～15億円
売却理由：人手不足の解決
業種：映画製作業
売上高：30億円～
買収理由：コンテンツ強化
譲渡企業は映画から舞台まで幅広いコンテンツ製作を行う企業。業界特有のハードな労働環境により人材の定着に課題があった。大手とのＭ＆Ａにより知名度を活用した採用強化、組織体制の構築を実現。
クリエイティブに注力したいアニメ制作会社が大手エンタメ企業に株式譲渡
～経営を大手に任せ、制作業務に注力～
業種：アニメ制作スタジオ
売上高：10億～
売却理由：資本力強化、制作力強化
業種：大手エンタメ事業
売上高：100億～
売却理由：クリエイティブ強化
譲渡企業は、中堅アニメ制作会社。
オーナー自らが、制作にも携わっており、経営と制作の2軸が重荷になってきたことを背景に譲渡。大手とのＭ＆Ａにより、自身は制作に注力する体制を構築。
創業者利潤を獲得したいWebメディア制作会社が同業大手に株式譲渡
～若手経営者がキャピタルゲイン獲得～
業種：Webメディア制作
売上高：3億円～
売却理由：創業者利潤の獲得
業種：Webメディア制作
売上高：10億円～30億円
買収理由：新規顧客の開拓
譲渡オーナーは40代の若手経営者。
創業10年弱の企業を同業大手に売却することで、キャピタルゲインの獲得を実現。
M＆A SERVICE
私たちは、メディア・エンタメ業界特化型のチームです。
6つの強みをいかし、お客様にとってベストなM&Aを叶えます。
豊富な経験と実績に裏打ちされたノウハウで、幅広いニーズに対応可能。複雑なケースや大規模案件もお任せください。
担当者は、メディア・エンタメ業界に精通したプロフェッショナル。高い専門性と倫理観を持って、良質なご提案をいたします。
日本最大級の拠点網を構え、長年にわたり築いてきたネットワークを最大限に活用。多様な解決策の中から、最適解をご提案いたします。
ストライク社内のコンサルタントが持つ知見を総動員し、譲渡・譲受双方の企業にとってより良いマッチングを実現いたします。
マッチング後は、クロージングまで譲渡・譲受の企業を1人のコンサルタントが担当。双方のご事情を深く理解したうえで、柔軟に対応いたします。
全国から多くの情報が寄せられるオンラインM&A市場を運営。時間や場所を問わず、お相手企業と効率的な出会いを叶えます。
2,８00
件以上
ストライクは、創業以来2,600件以上にのぼるM&Aを成立させてきました。確かな実績の積み重ねがあるからこそ、クオリティの高いご提案ができるのです。
17,000
件以上
これまでストライクに寄せられた買収ニーズは17,000件以上。業種・企業規模を問わず、あらゆる選択肢の中からベストなお相手企業をご提案いたします。
9
箇所
東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、広島、福岡の8箇所に加え2024年6月にはスタートアップ企業向けの拠点を京都に開設。お客様の身近な場所でじっくりと経営課題をお伺いし、ニーズに素早く対応いたします。
4,000
件以上
年間4,000件以上の問い合わせが届くオンラインM&A市場「SMART」。時間と場所の制約を受けないため、思いがけない出会いも多く生まれています。
※2024年時点の調査
CLIENT
≪買収ターゲットとなる業種≫ ◆映像制作 ◆イベント企画運営 ◆人材派遣 ≪買収ターゲットとなる年商≫ ◆5億円～ ≪買収ターゲットとなるエリア≫ ◆全国
≪買収ターゲットとなる業種≫ ◆IP保有会社 ◆ゲーム開発会社 ◆グッズ制作会社 ≪買収ターゲットとなる年商≫ ◆5億円以上 ≪買収ターゲットとなるエリア≫ ◆全国
≪買収ターゲットとなる業種≫ ◆IP保有企業 ◆アニメ制作会社 ≪買収ターゲットとなる年商≫ ◆20億円～1,000億円 ≪買収ターゲットとなるエリア≫ ◆全国
≪買収ターゲットとなる業種≫ ◆グッズ製造企画 ◆ノベルティ製造企画 ≪買収ターゲットとなる年商≫ ◆5億円～20億円 ≪買収ターゲットとなるエリア≫ ◆全国
≪買収ターゲットとなる業種≫ ◆デジタルメディア運営 ◆イベント企画運営 ◆出版関連 ◆通信販売 ≪買収ターゲットとなる年商≫ ◆5億円～ ≪買収ターゲットとなるエリア≫ ◆全国（特に首都圏、大阪）
≪買収ターゲットとなる業種≫ ◆通信販売会社 ◆アニメ制作会社 ◆デジタルマーケティング会社 ≪買収ターゲットとなる年商≫ ◆5億円～30億円 ≪買収ターゲットとなるエリア≫ ◆東京、大阪
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一言お伝えください
PRICE
M&Aの相手先の企業と基本合意が締結された際（譲受候補先企業への独占交渉権の付与を含む）にお支払いただきます。
成約報酬ベースの金額ではなく、最高でも300万円ですので、M&A成立までにかかる費用をリーズナブルに抑えることができます。
| 資産総額 | 料金 |
|---|---|
| 10億円以下の企業 | 100万円 |
| 10億円超〜50億円の企業 | 200万円 |
| 50億円超の企業 | 300万円 |
買収監査が完了し、お客様にとって納得のいくM&A契約が正式に成立した際にお支払いいただきます。
譲渡企業の譲渡金額により、左記のとおりとさせていただきます。
オーナー受取額レーマン方式を採用しているため、「売却したのに手取り額がマイナスになる」といったリスクがありません。
※最低報酬額以下の譲渡金額を除く
| 株式･資産等の譲渡金額 | 料金 |
|---|---|
| 4億円以下の部分 | 2,000万円 |
| 4億円超〜5億円の部分 | 5% |
| 5億円超〜10億円の部分 | 4% |
| 10億円超〜50億円の部分 | 3% |
| 50億円超〜100億円の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
FLOW
手数料は
契約締結まで無料
MEMBER
大学卒業後、大手損害保険会社へ入社。法人営業に従事し、総合商社や運送業界を担当。 ストライク入社後は、メディア・エンタメ業界のM＆Aに着目し、放送業界・映画業界・新聞業界等を中心とした多数の大型M＆A案件の成約実績を誇る。 現在は当社におけるメディア・エンタメ業界特化型チームのリーダーとして、全国の企業を担当。
大学卒業後、ベンチャー業界特化メディアを運営する大手メディアへ入社。ベンチャー企業のオーナーへ向けた営業活動に従事。新人MVP、全社MVP、海外現地法人の立ち上げ等を経てストライクに入社。入社後はWebデザイン、映画業界等複数のメディア業界のM＆A成約に携わる。
大学卒業後、メガバンクに入行し、中堅中小企業から大企業まで多種多様な業種を担当。 行員時代にバイサイドとして複数のM＆A案件に関与したことや、担当先の後継者課題のお悩みに触れたことをきっかけにストライクに入社。 入社後は、メディア・エンタメ業界の他、複数の業種のM＆A成約を実現。
大学卒業後、ストライクへ新卒入社。在学中にメディア掲載記事の作成や映像制作を行っていた経験から、エンターテイメント業界に興味を持ち、入社後から一貫して、映像制作やグッズ製造などコンテンツ制作関連のクリエイティブ案件を担当。
大学卒業後、大手放送局へ入社。制作技術やコンテンツ戦略、著作権ビジネス、制作プロデューサーなど、テレビを中心とするコンテンツビジネスを広く経験。同業界のより一層の活性化を後押ししたく、ストライクへ入社。アニメ制作やグッズ企画、WEBメディアなどのM&A業務に携わる。
大学卒業後、北海道の放送局にアナウンサーとして入社。 情報番組のキャスターやプロ野球、サッカーなどの実況を担当。 SNSを使った配信事業にも従事。 株式会社ストライク入社後はテレビ局で培った知見を活かし、幅広くメディア・エンタメ案件のM&Aに注力。
COMPANY
ストライクは、1997年の創業以来、
中小企業を支えるM&A仲介サービスを展開している東証プライム企業です。
FAQ
M&Aや事業承継に関する相談は『無料』でございます。
電話でのご相談対応だけでなく、面談での相談でも費用は発生いたしません。
M&A仲介のご依頼をいただき、納得するお相手と条件面についての合意が得られるまで費用はいただいておりませんので是非無料相談をご活用ください。
相談内容は、
『M&Aをした方が良いのかどうか？』
『M&Aはどうやって進めるのか？』
『お相手の企業が見つかる可能性があるかどうか？』
『株価算定の考え方と概算金額はいくら位になるか？』
『秘密保持は保てるのか？』
『金融機関や税理士に相談したほうが良いかどうか？』
などが多くなっています。
各企業様の個別事情を考慮の上、具体的にご回答させていただいております。
まず、「信頼できる」仲介会社を選んでください。
・経験と実績があるか
・アドバイザーが心情を理解し、親身に相談にのってくれるか
・手数料の初期負担が軽く成功報酬ベースとなっているか
などにご留意いただくのをおすすめいたします。M&A支援の実力を推し量ることは難しいでしょうが、上記の3つのポイントは判断しやすい部分です。特にハッピーリタイアをお考えの譲渡企業オーナー様にとってM&Aは最初で最後の大仕事ですので、信頼できるM&A仲介会社をお選び下さい。
このほかにもいろいろな観点から判断する必要があると思われますが、
・M&Aの相手を見つけられる・交渉のプロセスで、円滑なコミュニケーションが取れる
・M&Aに関して過不足のない取り決めを行える
のようなM&A実務を実施できる方・組織を選んでいただきたいと思います。
当社は東証プライム市場上場企業としての信頼、設立25年以上・2,300件以上の実績を強みとしており、日々多くの「買収ニーズ」「売却希望」についての最新情報が集まってきています。すでに1万社以上の買い手候補先企業様に対して、決裁者と面談の上、ニーズ情報のヒアリングも出来ておりますので、全国につながったネットワークを活かして、オーナー経営者様の希望に叶うお相手先候補を幅広くご紹介することが可能です。
M&Aは、機密保持を徹底してこそ進められるお話ですので、お相手先候補とも機密保持契約を締結の上、許可をいただいた資料のみ開示いたします。また、当社は完全独立系のM&A仲介会社ですので、金融機関等に情報が漏れることは一切ございません。情報管理に細心の注意を払っておりますので、ご安心ください。
M&Aにおける株価は、税務上の株価や株式上場時の株価とは全く考え方が異なり、企業評価 (バリュエーション) に絶対的な方法はないため、企業評価の目的に応じて相応しい企業評価方法を選択することになります。また評価方法の選択は、M&Aの手法 (スキーム) によって決めるのでもなく、事業の特性や成長ステージ、その他企業の取り巻く環境などを鑑み、総合的に判断します。
企業評価 (バリュエーション) をする際に着目するポイントは、大きく分けて次の3つです。
・会社の保有している資産に着目する方法 (純資産法)・市場価値 (相場)に着目する方法 (類似会社比準法)・会社の収益またはキャッシュフローに着目する方法 (DCF法)
弊社では無料でM&Aにおける株価のレポートを作成しておりますので、お気軽にご相談ください。
お電話口で「メディア・エンタメチーム希望」と
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